当法人では、年度末決算月だけでなく、毎月職員が関与先企業を訪問し、月次で会計資料・会計記録の真実性、網羅性、継続性をレビューし、記帳等の指導を行います。

さらに、月次で行った決算データを速やかに提供し、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、資金繰りなどの企業財務に関する指導や、金融、保険等に関するアドバイスを行います。巡回頻度はお客様の年商規模やご予算に応じてご相談いただけます。

また当法人の職員は、総合的な経営支援サービスができるよう研修を受けており、経営管理上の改善点があれば、所長ならびに当法人の各専門家へ報告する体制ができております。したがって、どのような問題、改善点が発生しても、1ヶ月以内に問題解決または、改善案の提案ができます。

社内に充分な人的リソースを持たないクライアント様の経理事務業務を代行します。

通帳、領収書、請求書などの原始証憑に基づき、出納帳、仕訳帳、元帳、得意先台帳や仕入先台帳から月次試算表などの帳簿書類の作成を行います。

小規模事業者様の経理事務業務代行はもちろん、大会社の経理業務アウトソーシングにも対応しています。また、経理だけでなく、銀行振込などの支払業務、請求書作成・発送などの請求業務の代行も受託しております。

最新の税制に基づき、クライアント様の税負担が最小限となるようなタックス・プランニングを行います。法人税、消費税のような法人にかかる税金だけでなく、所得税、相続税などについてもタックスプランニングは重要です。

特に、相続対策・相続税対策は事前準備がとても重要です。

所有する財産・家族構成などを総合的に分析して、最適なプランをご提案し、実行支援を致します。

事業計画策定の一番大きな目的は会社の目標を設定し、その方向への工程表をつくることにあります。目標は実現可能でなければ意味がありませんし、実現するためにどのような施策が必要十分かを事前に判断することにより、無駄な投資や努力を費やさなくて済みます。もちろん、計画を策定する際、現在の企業の状態を分析することが大前提ですので、現状分析にも役立ちます。その上で、事業計画を遂行する上での問題点や課題を事前に洗い出し、実現可能な事業計画の策定をご支援しております。

金融機関からの資金調達をスムーズに行うための支援を行います。具体的には、中期事業計画の策定、月次業績のモニタリングシステムの構築などによって企業の信用度を高め、金融機関への十分な情報提供を行うだけでなく、資金調達交渉にも立ち会うことで資金調達の支援を致します。当法人は、経営革新等支援機関に認定されております。日本政策金融公庫、都市銀行から地元の信用組合、さらにはリース会社などの様々な金融機関とのネットワークがあり、関与先企業様のニーズに合致して、最も有利な資金調達ができるようにご支援しております。

問題や課題は企業によってさまざまです。管理業務の効率化が必要であれば、管理業務の設計を致します。また、新規店舗の出店計画などの投資案件、M&Aの紹介、業務提携先の紹介など経営者様に有益な提案をし、ベストの決断をして頂けるよう、支援させて頂いております。

また、当法人では業種別のコンサルティングとして、介護事業、飲食店、建設業、運送業、医業の業種に力を入れております。それぞれの業界の専門家がコンサルティングを行っています。

法人の設立書類の作成(司法書士に委託します)各種税務書類の届出や経理業務の設計、助成金の手続きや採用、雇入に関する社会保険の手続きなど、多方面に及ぶ業務を一括してご提供しております。

企業オーナー様にとって、相続税負担の軽減と後継者への円滑な事業承継は重要な経営課題となります。検討すべき事項としては、相続財産評価の圧縮、推定相続人への財産シフト、事業承継者の選定、事業承継者以外の者への手当て、相続税納税資金の確保など、経営者の生存中においてできるだけ早い時期に方向性を決めて着手することが必要です。

当法人では、事業の方向性や事業承継のスタンス、方向性を十分に理解したうえで、税負担の軽減を図りつつ、組織再編、種類株式、生前贈与、税制上の軽減·猶予措置、その他有効な手段を検討し、円滑な事業承継を実現するための提案を行います。

経営者にとって、「事業の継続」、「社員の雇用」、「取引先との関係維持」は重大な関心事です。

経営者として引退する時期を迎えるにあたり、親族や役員·社員に託すことが難しい場合、事業を第三者に譲渡するケースが最近ますます増加しています。経営者の引退で社員が路頭に迷うことなく、事業が継続できるからです。

会社の譲渡は「事業承継対策」のほか、「企業体質の強化」「創業者利潤の確保」といったメリットを会社とオーナー様にもたらします。

従来は会社譲渡に対してネガティブなイメージが強かったのですが、最近では中堅·中小企業の間で会社(事業)の譲渡は当たり前になってきています。

このようなニーズにお応えするため、営業譲渡や株式譲渡、資本提携などを含めた広い意味での企業提携にお応えするために特別にサービス部門を立ち上げました。

デューデリジェンスとは直訳すると払うべき(due)注意(diligence)となります。つまり、(会社を買うに当たり)当然行うべき調査(注意)ということです。略してDDと言われることが多いのですが、調査対象別に「財務」「ビジネス」「人事」「法務」などに分類されます。

財務DD=財務内容の調査(正常収益力、時価純資産の算定等)を行う

ビジネスDD=ビジネスモデルの現状と将来性を分析する

人事DD=人員配置、給与体系、人事リスクを調査する

法務DD=係争問題や債務保証などの法的リスクを調査する

当法人では、各分野の専門家が集まり、これらの全てを包括的に行います(必要に応じて外部の専門家に委託します)。

労働及び社会保険に関する諸法令に基づき、労働基準監督署、社会保険事務所等の行政機関に提出する書類を作成し、手続を代行します。

1.入退社の手続

従業員が入社・退職する際の健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続を行います。

2.給付(健康保険・労災保険・雇用保険)の手続

従業員が業務外または業務上の傷病により欠勤したときの手当金、育児休業・介護休業をした場合の給付等の手続を行います。

3.変更等その他の手続

事業所の名称・所在地変更や従業員の氏名・住所変更、社会保険の月額変更等の手続を行います。

4.社会保険算定基礎届、労働保険年度更新手続等

年に1度の社会保険算定基礎・労働保険年度更新、時間外・休日労働に関する協定書の作成および届出等を行います。

毎月の給与計算業務は限られた日数で正確に行う必要があり、担当者様にとってかなりの労務負担となります。

社会保険労務士事務所専用の業務用ソフトを使用し、正確・迅速な給与計算業務を提供しています。

給与明細書を発行することもWEB給与明細システムを採用することも可能です。また、銀行振込用データでお渡しすることもできます。

年末調整業務は紙媒体を使った作業が多く非常に煩雑です。

また年に一度の慣れない作業が年末年始の多忙な時期に重なることになり、担当者の負担となります。

当社では専用ソフトを使っており、正確・迅速に年末調整業務を行っています。

会社と社員が一丸となって発展できるよう、事業規模、業種特性、経営理念・企業文化・組織制度を勘案した上で就業規則の作成・改定を行います。

また、解雇問題、情報漏えい、休職者が出た場合の対応、さらには未払い残業代など、労務管理上のリスクは思わぬところに潜んでいます。

これらのリスクを未然に防ぎ、またトラブルが発生しても慌てずに対応できるように、就業規則の作成・改定を行います。

労働関係諸法令は頻繁に改正がありますので、2-3年に1度は就業規則の見直しをされることをお勧めします。

事業経営資源として最も重要な「ヒト」に関する助成金は数多く存在するにも関わらず、「手続きが面倒」「仕組みが複雑でよく分からない」などの理由により、多くの事業主様に活用されていないのが現状です。

そのため、当社では積極的に助成金の支給申請を支援しております。

病気やけがなどで障害が生じたときに支給される「障害年金」があります。

障害年金は、がんやうつ病など、病気で生活や仕事が制限されるようになった場合にも支給対象となります。

障害年金を受給するためには保険料の納付要件などいくつかの支給要件を満たしたうえでで、請求手続きをする必要があります。また、もらえる年金の種類や金額は、加入していた年金制度や障害の程度、配偶者・子どもの有無な

どによって異なります。

認知度が低く、そのうえ複雑な年金制度のため、請求をしていなかったり途中で諦めてしまったりする方が多くいらっしゃいます。

当社では経験豊富な障害年金専門の社会保険労務士が、障害年金の申請のサポートをいたします。秘密厳守いたしますのでお気軽にご相談下さい。